支援をまだ受けていない人でも間に合う助成金や補助金
お店の対応や日々の業務で、まだ支援を受けていない人でも今から申請した方が良いです。少しでも飲食店運営の補助になれば、次へつながるはずです。国や都道府県など、それぞれ出している管轄が異なります。似ていてよくわからなくなりますので、あなたにとって、有効な物を選んで申請してください。
家賃支援給付金
(※経済産業省ウェブサイトより)
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
雇用調整助成金
(※厚生労働省ウェブサイトより)
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
IT導入補助金
(一般社団法人サービスデザイン推進協議会ウェブサイトより)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
小規模事業者持続化補助金
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費
持続化給付金
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
テイクアウト・デリバリー助成金 東京都限定
飲食店経営者のみなさまへ 売上確保に向けた新たな取組を支援!(第234報)
新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
~新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策~
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成)
「働き方改革推進支援助成金」(※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。